リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

続きを読む

リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

続きを読む

仕事 リストラ防衛戦略

50代からの起業に3つの注意点 会社を離れ同じことができるかどうかがカギ(夕刊フジ)

◆50代・60代向け起業に関する記事です。メインは定年退職者の方向けの内容となっていますが、「起業にあたっての3つの注意点」などは起業を志す各世代にも共通したポイントとなっています。

 【定年予備校】50代の多くは企業や団体に雇われている給与生活者だ。給与のありがたさを実感すると同時に、会社や上司からの厳しい指示に従わなければならない辛さもある。そのため、定年後も仕事を続けたいが雇われる生活からは逃げ出したい、と自分の裁量で働いて収入を得る「起業」を目指す人もいる。

特に最近は、役職定年制の普及で給料は減額、転職も思うようにならない。起業への憧れは募るばかりだ。一方で、普通のサラリーマンには起業に関する情報やノウハウが少なく、そう簡単には起業できないと考える人も多い。

日本政策金融公庫総合研究所「2015年度起業と起業意識に関する調査」の「50代、60代の起業予備軍の実態」によると、起業予備軍の年収は100万円以上500万円未満が47%。収入は予想外に少ない。

ただ、起業にあたって最も重視することは収入40%、やりがい35%で、収入とやりがいの2つが拮抗(きっこう)している。起業は単純にお金のためだけではないということだ。

身近に起業経験者がいるという人は49%とそれなりに多いが、起業・経営に関する授業を受けた経験は26%と低く、相談できる相手がいないという人は58%にも達する。起業準備にあたって会社から得られるものは「製品・商品・サービスに関する知識」が24%、その他が10%台と低く、現在の会社にはあまり頼れないようだ。また、開業費用の見込み額は100万円未満が52%、100万円から500万円未満が27%で、費用はかけず小さく起業しようと考えている人が多い。

この調査結果だけをみると、仕事をしながら起業準備をするのは大変だと思う人もいるだろう。だが定年後、希望の仕事に再就職するのはなかなか難しいのも現実だ。

中小企業白書2014年度版によると、12年の起業家は年代別で50-60代以上が46・7%にも達している。国や地方自治体が起業を積極的に後押ししていることや、起業を支援する組織や会社も増えていることなどから、意欲のあるシニアが起業できる機会は確実に増えているのだ。

そこで、定年後の起業で注意しなければならない「3つのこと」をまとめてみた。第1は「自分の能力を過信しないこと」、第2は「無理な投資はしないこと」、第3は「小さく生んで大きく育てる気持ちが大切である」。

現在の勤務先で起業のヒントを得たとしても、それは勤務先の資金力やブランド力、営業力があってこそ可能なものかもしれない。会社を離れて同じことができるかどうか冷静に考えたい。また、定年後の起業は少ない投資で着実に拡大することがなにより重要である。

(夕刊フジ)

リストラ対策スキル

-仕事, リストラ防衛戦略
-, , , , , , , , ,

© 2021 ビジネスパーソンのための大リストラ時代生き残り術