最近報道された各種報道の中からリストラ関連ＮＥＷＳをピックアップしています。
●東京商工リサーチは11日、2020年1-2月 上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。
レポートによると、2020年1・2月に早期・希望退職者を募集した上場企業は19社に達していて前年同期を10社上回っています。わずか2カ月で2019年1年間(36件)の半分に急増しているとのことです。
また最近は、各業界で大手を中心に「事業の新規展開に伴う既存事業」や「人員の見直しに着手する企業」が増加しているとも指摘しています。
一方で昨秋の消費増税や暖冬がアパレルや消費財などを直撃して上場企業も影響を受けているほか、さらには1月下旬から新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績の下方修正を開示した上場企業は87社、また何らかの影響を開示した上場企業は461社に達しています。
3月に入り、株価乱高下や円高進行など景気後退局面の兆しも見えており、「黒字リストラ」といわれる業績堅調な企業の人員削減だけでなく、業績の不振企業の退職者募集も増勢に転じることが予想されるとのことです。
2020年1－2月に早期・希望退職者を募集した上場企業は19社（前年同期9社）に達した。前年同期を10社上回り、わずか2カ月で2019年1年間（36件）の半分と急増している。
最近は、各業界で大手中心に、事業の新規展開に伴う既存事業や人員の見直しに着手する企業の増加が特徴になっている。一方、昨秋の消費増税や暖冬がアパレルや消費財などを直撃し、上場企業も影響を受けている。さらに、1月下旬から新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績の下方修正を開示した上場企業は87社、また何らかの影響を開示した上場企業は461社に達している。
3月に入り、株価乱高下、円高進行など景気後退局面の兆しもみえ、“黒字リストラ”といわれる業績堅調な企業の人員削減だけでなく、業績の不振企業の退職者募集も増勢に転じそうだ。 このため、早期・希望退職の募集は業績の好不調の企業に二分化し、増える可能性が出てきた。－中略－
募集人数別 1,000人超の募集は“ゼロ”
2019年1-2月の募集人数は9社合計で、4,374人だった。富士通の2,850人が一気に押し上げる形となった。一方、2020年の募集人数は、ファミリーマートの募集時800人（応募1,025人）が最多で、比較的小規模な募集人数にとどまっている。19年11月に開示していたLIXILグループは3月9日、応募人数が497人であったと開示した。また、一部企業で募集人数が非開示のため、これらの企業の募集人数が判明すると全体人数を押し上げる可能性もある。
（東京商工リサーチ）