リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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2020年(1-2月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●東京商工リサーチは11日、2020年1-2月 上場企業「早期・希望退職」実施状況を発表しました。

レポートによると、2020年1・2月に早期・希望退職者を募集した上場企業は19社に達していて前年同期を10社上回っています。わずか2カ月で2019年1年間(36件)の半分に急増しているとのことです。

また最近は、各業界で大手を中心に「事業の新規展開に伴う既存事業」や「人員の見直しに着手する企業」が増加しているとも指摘しています。

一方で昨秋の消費増税や暖冬がアパレルや消費財などを直撃して上場企業も影響を受けているほか、さらには1月下旬から新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績の下方修正を開示した上場企業は87社、また何らかの影響を開示した上場企業は461社に達しています。

3月に入り、株価乱高下や円高進行など景気後退局面の兆しも見えており、「黒字リストラ」といわれる業績堅調な企業の人員削減だけでなく、業績の不振企業の退職者募集も増勢に転じることが予想されるとのことです。

2020年1-2月に早期・希望退職者を募集した上場企業は19社(前年同期9社)に達した。前年同期を10社上回り、わずか2カ月で2019年1年間(36件)の半分と急増している。
最近は、各業界で大手中心に、事業の新規展開に伴う既存事業や人員の見直しに着手する企業の増加が特徴になっている。一方、昨秋の消費増税や暖冬がアパレルや消費財などを直撃し、上場企業も影響を受けている。さらに、1月下旬から新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業績の下方修正を開示した上場企業は87社、また何らかの影響を開示した上場企業は461社に達している。
3月に入り、株価乱高下、円高進行など景気後退局面の兆しもみえ、“黒字リストラ”といわれる業績堅調な企業の人員削減だけでなく、業績の不振企業の退職者募集も増勢に転じそうだ。  このため、早期・希望退職の募集は業績の好不調の企業に二分化し、増える可能性が出てきた。

-中略-

募集人数別 1,000人超の募集は“ゼロ”

2019年1-2月の募集人数は9社合計で、4,374人だった。富士通の2,850人が一気に押し上げる形となった。一方、2020年の募集人数は、ファミリーマートの募集時800人(応募1,025人)が最多で、比較的小規模な募集人数にとどまっている。19年11月に開示していたLIXILグループは3月9日、応募人数が497人であったと開示した。また、一部企業で募集人数が非開示のため、これらの企業の募集人数が判明すると全体人数を押し上げる可能性もある。

(東京商工リサーチ)

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