リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラ状況・情報 リストラ関連NEWS

50代への“退職勧奨”…真綿で首を絞めるリストラ手法とは?(日刊SPA!)

最近発信された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●40代以降の中高年世代を狙った「最新リストラ手法」についての取材記事です。

●コンプライアンスが叫ばれる昨今、さすがに恫喝まがいのクビ切りはできない。代わりに「真綿で首を絞めるようなリストラ手法がトレンド」と人事コンサルタントの林明文氏が解説しています。

●損保ジャパン日本興亜が介護事業を手がけるグループ企業への配置転換も含めた4000人の人員削減では、『あなたでも活躍できる場を用意しましたよ』ということなので、リストラではない。ただ、出向や配置転換は不当でない限り拒否できないので、早期退職との二択で悩ませる方向に追い込む形となっています。

●「消費増税で内需型ビジネスが軒並み冷え込み、東京オリンピック後は大リストラ時代が再来する」との見方もあり、割増退職金も削られるので、それならば今のうちに希望退職に手を挙げる、というのも一つの現実的な判断のようです。

「逃げ切り世代」と呼ばれたはずの50代の足元が揺らぎ始めている。今年6月、損保ジャパン日本興亜が介護事業を手がけるグループ企業への配置転換も含めた4000人の人員削減を発表し衝撃が走った。50代に今、一体何が起ころうとしているのか?

◆50代を狙う最新リストラ手法

コンプライアンスが叫ばれる昨今、さすがに恫喝まがいのクビ切りはできない。代わりに「真綿で首を絞めるようなリストラ手法がトレンド」と人事コンサルタントの林明文氏は話す。

「一番ハードなのが“退職勧奨”で、『もう会社に居場所がないから、お金をあげるので辞めないか?』というもの。外資系企業や中小企業では普通に行われています。だいたい3年連続で評価が低いと直接声がかかる。一方、一番ソフトなのが“早期定年制”で『お金もあげるし、再就職のサポートもするので希望者を募る』というやり方。その中間に、“早期退職”や“希望退職”があります」

損保ジャパン日本興亜のようなケースはどうなのか。

「一応、『あなたでも活躍できる場を用意しましたよ』ということなので、リストラではない。ただ、出向や配置転換は不当でない限り拒否できないので、早期退職との二択で悩ませる方向に追い込む形でしょうね」

それでも本人が首を縦に振らなければ、会社にしがみつけるというが……。

「消費増税で内需型ビジネスが軒並み冷え込み、東京五輪後は大リストラ時代が再来する。今はまだその序章にすぎません。割増退職金も削られるので、今のうちに……というのもひとつの判断でしょうね」

好況とされる現在でも、希望退職・早期退職を募る企業は多い。2019年1-6月、上場企業だけでも17社が募集し、8178人(判明分)が早期退職した(東京商工リサーチ調べ)。これは前年の2倍以上の人数で、大半は40歳以上の中高年が対象だ。

2019年の早期希望退職者は、富士通で2850人、東芝で1060人など、業績不振の電機メーカーで大規模リストラが目立つ。一方で、アステラス製薬や中外製薬のように、業績好調なのに将来を見据えた早期退職募集を行った企業もある。

好不況にかかわらず中高年の受難は続く。

(日刊SPA!)

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