リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラの現実 リストラの厳しすぎる現実

リストラの現実その7~AIに仕事を奪われ、リストラされた銀行員「絶望しかない」(日刊SPA!)~

最近発信された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●超低金利に伴う収益悪化やAIによる人員効率化などにより、三菱UFJFGは1万人規模の人員削減をこの先10年で行うことを発表。みずほFG、三井住友FG大規模な人員削減(リストラ)が実施されようとしています。

●勤めていた融資審査部門にAIが導入されて某大手銀行をリストラされた男性(38歳)の話が紹介されています。

●男性は必死の転職活動の末、食品系の会社で給与計算・管理を担当する業務に就くことができましたが、年収は年収700万円から3割減し、新しい職場でもAI化の恐怖がつきまとい安心できないとのことです。

●今後このようなAIによる失業者はますます増えていくものと思われます。

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け――。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI(人工知能)など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

◆「AI」導入で部署消滅! リストラされた銀行員の嘆き

AIの技術革新で、生まれる仕事もあれば「消える仕事」もある。社会学者の山田昌弘氏も次のように話す。

「専門職における“中間的”な部分が、今度AIに代わります。例えば銀行の融資部門も、パソコンに打ち込めば自動的に貸出限度額が出てきますから、それに従うだけ。“判断”役だった銀行員はAIに淘汰されます」

実際にAI化の影響か、三菱UFJFGは1万人規模の人員削減をこの先10年で行うことを発表。みずほFG、三井住友FGもリストラが進められるという。

実際、都内在住の吉野武彦さん(仮名・38歳)は“AI”で某大手銀行からクビを切られた一人だ。

「首都圏を中心に数店舗を渡り歩き、営業成績は良かったほうです。7年前から融資審査部署に配属され、中小企業さんを相手にやっていたのですが……。3月のある日、本社の重役クラスが来て『融資審査にAIを導入する』と告げられました。審査は過去のデータを基に、対象企業の資産などの数字を打ちこめば、誰でもできるように。程なく、私の所属部署は解散になりました……」

吉野氏は派閥争いなどを避けていたこともあり、今年8月にリストラを宣告されてしまう。

「他にも上司や取引先に強い“コネ”を持ってない人間はクビを切られました。今はネット決済、ネットバンキングの普及で、業界全体的に銀行の店舗は減っています。今後銀行に必要になるのは、窓口の女性だけですかね……」

吉野氏は必死の転職活動の末、なんとか事務職に就いたものの、年収700万円から3割減。新しい職場でも、AI化の恐怖がつきまとい、安心できないと嘆く。

「今は食品系の会社で給与計算・管理を担当していますが、これもAIで代替できる業務内容。どこに行ってもAIにのまれてしまうんだなと絶望しています。もう上流に上がれない……」

AIにより失業する“上流者”は今後も増えていきそうだ。

(日刊SPA!)

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