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「50代から40代まで低下」低年齢化進む退職勧奨

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「50代から40代まで低下」低年齢化進む退職勧奨

景気回復で一巡したように見える企業の人員削減(=リストラ)。しかし「追い出し部屋」など表に出ない退職勧奨はいまだに一部で横行し、現役世代を苦しめている。

【希望・早期退職の年齢別募集状況】

早期退職年齢別


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さらに深刻なのは、上表を見てわかるとおり早期退職の対象年齢が年々低下していること。2011年から2015年までの5年間で希望・早期退職を実施した主な上場企業のうち、38%で最も多かったのは40歳以上だった。
バブル経済崩壊後の「失われた20年」では、早期退職者は主に50歳以上で失業者の3割近くに上っていた。近年はそれが大きく低下していることになる。
40歳といえば、バブル経済の恩恵を知らず、就職氷河期に企業に入り、伸び悩む賃金にも耐えながら、仕事に汗を流してきた世代だ。そうした働き盛りを迎えた世代にも、早期退職の波が容赦なく襲う厳しい現状がみてとれる。

(週刊ダイヤモンド2016.2.20号より抜粋・編集)

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