リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラの現実 リストラ状況・情報

リストラの変遷・状況

【リストラの変遷・状況】

≪1990年代:第1期≫
企業の業績悪化で中高年の管理職をリストラ
93年の「パイオニアショック」が皮切り。この時以来リストラは日本でも市民権を得た。ただこの段階では企業が赤字で、対象は成果の低い50代という不文律があった。

≪2000年代:第2期≫
年齢、職種、役割を問わず全従業員が対象に
マツダの早期退職者募集が典型例。業績悪化で約2000人募集したら、1分でそれを超える応募があったと話題に。部門ごとの「丸ごとリストラ」も。ただ電機業界では最大60か月の割増退職金が出た。

≪2010年:第3期≫
整理解雇も辞さない、繰り返されるリストラ
会社更生手続き中のJALがパイロットと客室乗務員の整理解雇に踏み切ったケースが典型。希望退職が目標に達しなければ整理解雇を行うと宣言し、募集を促すことも。

≪2012年:第4期≫
ロックアウト型普通解雇や執拗な退職勧奨が台頭
これまで2~3回が限度とされた退職勧奨の面談を10回以上強要するケースも。能力不足を理由としたお普通解雇を告げ、職場から締め出す手法も表に出てきた。

≪2015年:第5期≫
人材会社が再就職支援助成金に絡みビジネスとしてリストラ指南
リストラ対象者に退職を勧める社員への研修や、退職勧奨マニュアルの提供など、再就職支援助成金に絡んで複数の人材会社がビジネスとして退職勧奨を指南。リストラ対象者(ローパフォーマー)との面談に当たる社員向けの研修実施、リストラ制度の設計助言、リストラ対象社員の選定基準の助言、退職勧奨マニュアルの提供などが行われていたことが表面化した。

(週刊東洋経済2012.11.17号より抜粋・加筆)

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