リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラの現実 リストラ状況・情報

リストラ対象は、なぜ「45歳以上・管理職・中高年スタッフ職」なのか

リストラ対象はなぜ「45歳以上・管理職・中高年スタッフ職」なのか

景気は上向きつつある一方で、国内・国外の激しい競争にさらされている企業の人員削減の動きが始まっています。リストラの最もポピュラーな方法は「希望退職募集」ですが、単純に辞めたい人が手を挙げればそれですむというものではありません。

なぜなら残ってほしい優秀な社員が手を挙げ、本当は辞めてほしい社員が応募しなければ会社にとって大きな損失です。そのため事前に対象者全員と上司が個別に面談し「退職勧奨」と「慰留」工作を行います。ただし、上司は労務のプロではありません。そこで面談の研修を行います。某IT企業の人事部長は言います。

「上司は長年仕えてくれた部下に引導を渡すのは心情的にもつらいものです。やり方を間違えれば、本人が激高し、収拾がつかなく事態が起きる可能性もあります。そこで確実に目的を遂行するために、部長以上の面談担当者を集めて、1日かけてロールプレイによる研修を実施しています」

リストラ候補者の選別基準は昔も今も「会社への貢献度が低く、将来にわたっても成長性が見込めない社員」です。人選は人事考課がベースになりますが、会社の方針や考え方によって対象者も異なります。近年は海外移転や国内事業の廃止にともない、たとえパフォーマンスが良くても事業と一緒にリストラされるケースも増えています。

ターゲットになりやすいのが中高年社員。某メーカーの人事担当者が言います。

「年齢的に45歳以上です。人件費が高くて切りやすいのが管理職。事業規模が小さくなるとマネージする人はそれほどいらなくなります。その次は中高年のスタッフ職。年功制が残っているため彼らの人件費は相対的に高いからです」

最近は候補者の年齢を40歳以上、35歳以上と下げる企業も増えています。ターゲットはバブル期入社組と指摘するのは某IT企業の人事部長です。

「40代前半のバブル入社組の数は依然として社員の中でも突出しています。しかもポスト不足の中で昇進できない社員が数多く滞留しています。40歳を過ぎても管理職になれない社員は狙われやすいですね」

出世できなければリストラの対象になる。ミドル層にとっては受難の時代です。

(PRESIDENT Online2015年7月9日掲載記事より抜粋、加筆・修正)

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