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「非正社員数を減らした」300社ランキング 正社員転換やリストラなどが上位に混在(東洋経済オンライン)

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最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●非正規社員(非正社員)を削減した企業ランキングに関する報道です。非正規社員は、通常リストラが実施される場合には真っ先に対象とされることが多いですが、最近では「働き方改革」の一環として「正規雇用の機会拡大」により「不本意な非正規」の解消を図る動きが推進されています。ですからどちらの意味を持った非正規社員の削減かは正社員の増減数や業績なども比較して総合的に見極める必要があるといえるでしょう。


(非正社員数を減らした企業ランキングTOP10
※東洋経済オンラインより転載)

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全労働者の4割近くまで増えた非正規労働者。パート、アルバイトや派遣、期間従業員などの非正社員はこの10年で約280万人増えたが(総務省「労働力調査」)、さまざまな事情によって非正社員を減らしている会社もある。

東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「最新!これが『非正社員の多い』トップ500社」(3月16日配信)、「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」(3月23日配信)、「『非正社員数を増やした』500社ランキング」(3月24日配信)を紹介してきたが、最終第4弾として5年前と比べて非正社員数を大きく減らした会社の最新ランキングをお届けしよう。

有価証券報告書には「非正社員」が「臨時従業員」として規定され、全従業員数の1割以上を占める場合、年間平均人数の開示が義務付けられている。データは各社の決算期にあわせて2015年11月期~2016年10月期と、2010年11月期~2011年10月期を比較して非正社員数の増減数を調べた。このうち減少数の多かった順に上位300社を並べた。各社の非正社員数、5年前比非正社員増減率、非正社員比率も併載した。

■非正社員の不安定さを裏付ける

1位は日産自動車。2011年3月期の非正社員は2万7816人だったが、直近の2016年3月期には1万9007人となり、この5年間で8809人減った。3位の日本マクドナルドホールディングスは7352人減。マクドナルドの要因として大きいのは直営店をフランチャイズ(FC)店へと転換してきたことだろう。非正社員の比率で見れば依存度は大きく変化していない。ここ最近は復調傾向にあるものの、一時の業績不振を受けた店舗大量閉鎖の影響もありそうだ。

上位企業の多くは非正社員とともに一般的な従業員も減らしている傾向がある。ランキングでは単純な人数の変化のみを示しているに過ぎないが、減らし方の程度には違いがみられる。

上位100社の非正社員と正社員の5年増減率を比較すると、84社で非正社員の減少率のほうが高かった。FCへの転換や分社化など特殊な事情を除いて非正社員、従業員ともに減っている会社の中には、業績不振からのリストラを進めている会社が少なくなく、正社員より先に非正社員からリストラが行われている可能性が高い。

非正社員は労働条件を自由に設定して働くことができるよさがある反面、雇用の継続が不安定であることを裏付ける結果だ。一方で、非正社員を積極的に減らし、むしろ正社員数を増加させている会社もあるので、業績動向とともに見極めたい。

(東洋経済オンライン)

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【リストラ対策】あなたはもう準備を始めていますか?~転職編~

リストラに備えて転職を考えている方は今すぐに転職する気が無くても「転職サイト」への登録だけは早めにしておいたほうがいい理由を解説します。

ある日突然やってくるリストラ

現在では「リストラ」は常態化され、かつての「定年」と同じビジネスパーソンの宿命といえる時代となっています。

しかも厄介なことに「定年」と違って「リストラ」はある日突然やってきます。(とはいっても「リストラの予兆」がかわかる場合もあります)

中高年対象リストラ「予兆リスト」

ポイント①

管理部門のトップが急に替わる(人事部長など)

ポイント②

銀行員・弁護士・コンサルタントなどが出入りし始める

「ポイント①」「ポイント②」共に、リストラの専門家やプロと契約して、内々にリストラ・人員削減の計画を準備し始めている可能性が高い

ポイント③

人事評価システムが変更されて、給料アップのチャンスなどと説明される

給与アップのポイントが増えるとの名目で人事評価の方法を緻密にして査定項目を細かくするのは、実際には重箱の隅をつつくようにマイナス査定を行って減給に持ち込みたいという思惑が潜んでいる場合がある

ポイント④

就業規則の改正が行われる

リストラを意識し始めた企業は特に解雇に関する部分を強化する傾向がある

ポイント⑤

「セカンドキャリア調査」などのアンケートが実施される

セカンドキャリアの調査結果を持ち出して「減給」や「雇用形態を変える(勤務地限定社員など)」の人事制度改革が急に実施された場合は、今後社内で大きなリストラがある可能性を示唆している

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というのもいざ「リストラ」という現実が目の前に突き付けられるとほとんどの人が焦って冷静な行動がとれなくなってしまうからです。

例えば

  • 毎日社内外で様々なニュースや情報が錯綜して混乱状態になり「仕事が手につかなくなったり」「今何をすべきかが判断できなくなったり」してしまいます。
  • 精神的に動揺してしまい「会社に残るべきか」「希望退職に手を挙げて再就職をすべきか」「早めに転職すべきか(希望退職対象者で無い場合)」など一番大切なことを落ち着いて検討することができなくなってしまいます。
  • たいていの場合「会社に残る」「(希望)退職して再就職(転職)する」どちらを選択しても一時的に収入減となることから家計の見直しを中心とした家族の協力と一致団結が不可欠ですが「冷静に話し合えなかったり」「見栄を張ってしまう」などで家計破綻になるケースがあります。

リストラ対策を普段から怠っていると、このようにいわゆるカオス(混沌とした)状態に陥ってしまいます。

しかし、普段から転職サイトを活用して「気になる求人情報」をストックしておいたり「自分の市場価値」をチェックしておくだけでも、いざ「リストラ」があるかもしれないという場合に「転職という選択肢」が十分用意できているので焦らずに転職準備を始めとしたリストラ対応を行うことができるようになります。

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また積極的に転職サイトを活用したい場合には、自分の求める条件にマッチした新規求人や転職可能なおすすめ求人などから転職活動を進めることができますので、早めの転職を検討している人はもちろんですが、すぐに転職しなくてもリストラ対策を考えている方ならば登録だけはしておくことを強くおすすめします。

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最後に

繰り返しになりますが「リストラ対策」の準備は先手必勝がとても大切になってきます。

今から転職を意識することがリストラへの備えになるばかりでなく同時に将来のキャリアプランを見つめ直すことにもなり、「何が自分に足りないのか」や「いま自分がすべきこと」が見えてくるでしょう。

そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

これこそが最大の「リストラ対策」であるといえるでしょう。

そのためにもまず第一歩として転職サイトに登録することから始めてみてはいかがでしょうか?

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