リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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「非正社員数を減らした」300社ランキング 正社員転換やリストラなどが上位に混在(東洋経済オンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

●非正規社員(非正社員)を削減した企業ランキングに関する報道です。非正規社員は、通常リストラが実施される場合には真っ先に対象とされることが多いですが、最近では「働き方改革」の一環として「正規雇用の機会拡大」により「不本意な非正規」の解消を図る動きが推進されています。ですからどちらの意味を持った非正規社員の削減かは正社員の増減数や業績なども比較して総合的に見極める必要があるといえるでしょう。


(非正社員数を減らした企業ランキングTOP10
※東洋経済オンラインより転載)

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全労働者の4割近くまで増えた非正規労働者。パート、アルバイトや派遣、期間従業員などの非正社員はこの10年で約280万人増えたが(総務省「労働力調査」)、さまざまな事情によって非正社員を減らしている会社もある。

東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正社員の実態を調査した。これまで「最新!これが『非正社員の多い』トップ500社」(3月16日配信)、「『非正社員への依存度が大きい』トップ500社」(3月23日配信)、「『非正社員数を増やした』500社ランキング」(3月24日配信)を紹介してきたが、最終第4弾として5年前と比べて非正社員数を大きく減らした会社の最新ランキングをお届けしよう。

有価証券報告書には「非正社員」が「臨時従業員」として規定され、全従業員数の1割以上を占める場合、年間平均人数の開示が義務付けられている。データは各社の決算期にあわせて2015年11月期~2016年10月期と、2010年11月期~2011年10月期を比較して非正社員数の増減数を調べた。このうち減少数の多かった順に上位300社を並べた。各社の非正社員数、5年前比非正社員増減率、非正社員比率も併載した。

■非正社員の不安定さを裏付ける

1位は日産自動車。2011年3月期の非正社員は2万7816人だったが、直近の2016年3月期には1万9007人となり、この5年間で8809人減った。3位の日本マクドナルドホールディングスは7352人減。マクドナルドの要因として大きいのは直営店をフランチャイズ(FC)店へと転換してきたことだろう。非正社員の比率で見れば依存度は大きく変化していない。ここ最近は復調傾向にあるものの、一時の業績不振を受けた店舗大量閉鎖の影響もありそうだ。

上位企業の多くは非正社員とともに一般的な従業員も減らしている傾向がある。ランキングでは単純な人数の変化のみを示しているに過ぎないが、減らし方の程度には違いがみられる。

上位100社の非正社員と正社員の5年増減率を比較すると、84社で非正社員の減少率のほうが高かった。FCへの転換や分社化など特殊な事情を除いて非正社員、従業員ともに減っている会社の中には、業績不振からのリストラを進めている会社が少なくなく、正社員より先に非正社員からリストラが行われている可能性が高い。

非正社員は労働条件を自由に設定して働くことができるよさがある反面、雇用の継続が不安定であることを裏付ける結果だ。一方で、非正社員を積極的に減らし、むしろ正社員数を増加させている会社もあるので、業績動向とともに見極めたい。

(東洋経済オンライン)

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