リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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2019年(1-11月) 上場企業「希望・早期退職」実施状況(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。

● 東京商工リサーチは6日、2019年1-11月の上場企業の早期・希望退職の募集(応募)が1万人を突破したと発表しました。年間で1万人を超えたのは6年ぶりで2018年1-12月の約3倍の人数に上っています。

また2020年以降もすでに7社(計1,500人の早期・希望退職)の募集が判明しており、大手企業を中心として、好業績なうちに人員構成を適正化するため「バブル世代(49-52才)」や「団塊ジュニア世代(45-48才)」をリストラする動きが今後も加速するものとみられています。

2019年1-11月に早期・希望退職者を募集した上場企業は延べ36社、対象人数は1万1,351人に達した。社数、人数ともに11月までで2014年以降の年間実績を上回り、最多を更新した。
過去20年間で社数、人数ともに最少を記録した2018年(1-12月)と比較すると、社数が12社から3倍増、人数も4,126人から約3倍増と大幅に増えた。
業種別では、業績不振が目立つ電気機器が12社(延べ)でトップだった。子会社で年に2回募集を実施した東芝をはじめ、市況低迷など業況の変化を反映している。次いで、薬価改定や国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社で続く。卸売、機械、食料品、繊維製品は各3社だった。

-中略-

2020年以降の実施では、すでに7社が判明しており、計1,500人の早期・希望退職の募集を予定している。実施を発表した7社は、直近決算で最終赤字を計上した1社を除き、足元の業績が堅調な業界大手が占めている。
食料品や消費材、小売業など業績が堅調な企業でも、国内市場の成熟化に伴う先行きを懸念している。各社は、経営体力のあるうちに既存の事業の見直しに加え、データ解析やマーケティングなど不足する人材の確保を急いでいる。「マーケティングやR&D(研究開発)に携わる人材は不足している。今後も強化の方針」(キリンHD)など、外部からの即戦力を積極的に狙う意向を示している。
また、足もとでは「セカンドキャリアの形成」、「社外組織での活躍」をテーマに掲げた募集も多くみられる。みずほ証券では、福利厚生の一環として、希望退職者を2020年1月から3月にかけて募る。希望した人のみが対象で「対象年齢を設けてはいるが、応募者がゼロでも構わない」という姿勢。応募後、半年以内に次のキャリアが決まらなかった場合、応募の撤回も可能という希望者の意向を尊重した取り組みを実施する。
大手企業を中心に定年制度の見直しが動き出している。また、働き方改革の実施等に伴い雇用の流動化も進んでいる。こうした動きを背景に、多様なテーマを用いた募集は今後、ますます増えていくとみられる。

(東京商工リサーチ)

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