【リストラの変遷・状況】
≪1990年代：第１期≫
企業の業績悪化で中高年の管理職をリストラ
93年の「パイオニアショック」が皮切り。この時以来リストラは日本でも市民権を得た。ただこの段階では企業が赤字で、対象は成果の低い50代という不文律があった。
≪2000年代：第２期≫
年齢、職種、役割を問わず全従業員が対象に
マツダの早期退職者募集が典型例。業績悪化で約2000人募集したら、1分でそれを超える応募があったと話題に。部門ごとの「丸ごとリストラ」も。ただ電機業界では最大60か月の割増退職金が出た。
≪2010年：第３期≫
整理解雇も辞さない、繰り返されるリストラ
会社更生手続き中のＪＡＬがパイロットと客室乗務員の整理解雇に踏み切ったケースが典型。希望退職が目標に達しなければ整理解雇を行うと宣言し、募集を促すことも。
≪2012年：第４期≫
ロックアウト型普通解雇や執拗な退職勧奨が台頭
これまで2～3回が限度とされた退職勧奨の面談を10回以上強要するケースも。能力不足を理由としたお普通解雇を告げ、職場から締め出す手法も表に出てきた。
≪2015年：第５期≫
人材会社が再就職支援助成金に絡みビジネスとしてリストラ指南
リストラ対象者に退職を勧める社員への研修や、退職勧奨マニュアルの提供など、再就職支援助成金に絡んで複数の人材会社がビジネスとして退職勧奨を指南。リストラ対象者（ローパフォーマー）との面談に当たる社員向けの研修実施、リストラ制度の設計助言、リストラ対象社員の選定基準の助言、退職勧奨マニュアルの提供などが行われていたことが表面化した。
（週刊東洋経済2012.11.17号より抜粋・加筆）