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「コロナ不況によるリストラ」関連記事まとめ~その2~

新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に与える影響について

新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に雇用にも重大な影響を及ぼし始めています。

当初はインバウンド(訪日客)需要の恩恵を受けていた飲食業界や観光業界などで、アルバイトなどの非正規雇用者が解雇されはじめたものの影響は限定的でした。

ところが新型コロナウイルス対策が長期化するにつれて事態は深刻なものとなり、ついには「コロナ倒産」してしまう企業まで出始めました。

しかし4月時点で収束の気配が未だ見えない以上、コロナ不況は現実味を帯びてきています。

今後、経済危機がさらに拡大して壊滅的な大不況となれば、幅広い業界でコロナショックを理由にしたリストラが吹き荒れることは避けられない状況となるでしょう。

この記事では今後予想される「コロナ不況によるリストラ」対策の参考となる記事をまとめてみました。

※「コロナ不況によるリストラ」関連記事まとめ(その1)から記事ボリュームが増えてきましたので分割しました。前回分を併せてご覧になりたい方は以下の記事もご参照ください。

【関連記事】

今回のこの未曽有の事態が日本企業に与える影響は計り知れないものがあり、既に2008年の「リーマンショック」を超える可能性があるともいわれています。

このような状況を乗り切るために早めに対策を立てて準備を始めることがなによりも必要となっています。

「コロナ不況によるリストラ」関連記事まとめ

●新型コロナの影響でかつてないほど困難になっている「中高年の転職活動者」に向けたアドバイスが記述されています。

(前略)

日々深刻化するコロナショックの影響を受けて、中高年の転職活動はかつてないほどに難しくなり始めています。

この壁を突破していくためには、自分自身の質的な優位性を売り込める領域がどこか、自分の過去の経験を振り返って、自分が持つ能力の中で、相対的に強みといえるものは何かを、あらためて掘り下げて考える必要があります。スキルや経験だけではなく、「仕事の進め方」や「周囲の人とのかかわり方」「かかわってきた顧客や市場の特性」など、定性的な観点も含めて、自らの売りになりそうな長所や強みをピックアップし、その強みが求められそうな企業、地域、業界、仕事を探していく能動的なアクションが不可欠になります。

(以下省略)

≫大失業時代の転職 中高年ホワイトカラーどう生き残る(NIKKEI STYLE)

●コロナショックによって各地で始まった解雇や雇い止めの実態と、今回はリーマンショックや東日本大震災をはるかに上回る異次元の雇用破壊となることへの危機感をレポートした記事です。

(前略)

3月末から4月にかけて、労働組合、弁護士団体、NPO法人などが相次いで、新型コロナウイルスで生じた労働問題に関する電話相談会を実施した。各相談会とも開催時間中、電話が鳴りやまず、1日100件を超える、上記のような深刻な相談が寄せられている。

「今回のコロナショックというべき雇用危機は、2008年のリーマンショックや11年の東日本大震災時をはるかに上回る規模のものだ」。リーマンショック時の「年越し派遣村」の実行委員を務めた棗一郎弁護士は危機感をあらわにする。

(以下省略)

≫始まった「コロナ切り」-リーマンショック超え確実-(週刊東洋経済プラス)

●現在転職活動中で新型コロナの影響を受けて転職先が決まらない早期退職者の方に向けて「前向きになるためにすべきこと」を記事にしたものです。(当サイトの過去記事)

新型コロナで転職先が決まらない早期退職者、前向きになるためにすべきこと(日経クロステック)

◆新型コロナウイルス前後にあたる2019年後半から2020年初頭にかけては、各業界で大手を中心に「事業の新規展開に伴う既存事業」や「人員の見直しに着手する企業」が増加して、いわゆる「黒字リストラ」が実 ...

●新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を1か月程度延長する見通しであることが、5/1に安倍首相から発表されましたが、民間エコノミスト予測によると緊急事態宣言が1カ月延長された場合個人消費が大きく冷え込み、当初36.8万人と見込んでいた失業者が約2倍の77.8万人にまで増えるといった厳しい分析結果が発表されています。

政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36.8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77.8万人になると分析している。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13.9兆円増えて27.8兆円になると予測する。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で2020年度の実質GDP(国内総生産)が1.6%押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに1.5%低下し、マイナス6.3%に落ち込むと予測。4~6月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は1~3月期の水準に戻らないとみている。

河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も1年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。

緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も 民間予測(時事ドットコム)

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、業績悪化が見込まれる企業は相当数に上り今後本格的なリストラが始まると見られていますが、アフターコロナでのリストラ対象者の「特徴・新基準」を人事関係者へのインタビューを基に作成した記事です。

(前略)

■これからリストラの対象になる人の特徴
では、具体的にどういう人たちが対象になるのか。人事関係者の意見を総合すると以下のようになる。

①ITリテラシーが低く、また積極的に学ぼうとしない人
②週次、月次の目標の達成に向けて自律的な働き方ができない人(成果が低い)
③テレビ会議などで存在感が薄く、コミュニケーション力が低い人
④テレワーク下の報・連・相が下手な人
⑤部下の進捗状況が把握できない。指導・助言が不十分で組織成果が低い管理職

これまでは朝から夜まで長時間働くことでアピールしてきた人、あるいは職場の先輩・後輩関係など、つきあいの良さで人間関係を維持し、成果は低くても生き延びることができた人もいるかもしれない。しかしニューノーマル下では、間違いなくリストラのターゲットになる人たちだろう。

人事関係者が口を揃えて証言「テレワーク時代にリストラ対象になる人」5つの新基準(プレジデントウーマン)

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