リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

近鉄、社員数600人削減へ コロナで業績悪化、早期退職募集(共同通信)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●営業キロ数で国内最大の私鉄となる近畿日本鉄道が早期退職の募集を含む人員削減計画を発表しました。 新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に業績が悪化したことに対応するもので、早期退職は45歳以上の管理職と社員を対象に募集人数を設定せず3月1日から24日まで募集します。 近畿日本鉄道は26日、2019年度に7200人だった社員数を600人減らす人員削減計画を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で利用客が落ち込み、急速に ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

青山商事の希望退職、募集人数を200人超上回る609人が応募(東京商工リサーチ)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の紳士服販売大手「青山商事」が、2020年11月10日付で公表していた希望退職に募集人数を200人超上回る609名が応募したことを発表しました。 希望退職の募集結果に関するお知らせ(青山商事) 紳士服大手の青山商事(株)(TSR企業コード:720045720、福山市、東証1部)は2月22日、12月から募集を行ってきた希望退職の応募人数が609人に達したと発表した。 募集人数は400人で、計画より209人多い。 今期 ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

カシオ、希望退職者の募集結果を発表 45歳以上の一般社員や50歳以上の管理職が対象(ITmedia ビジネスオンライン)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●東証1部上場の電機メーカー「カシオ計算機」が、2020年12月23日付で公表していた早期希望退職優遇制度に81名が応募したことを発表しました。 対象者は同社の営業部門またはスタッフ部門に在籍する勤続10年以上の社員のうち、45歳以上の一般社員と50歳以上の管理職社員で、退職日は5月20日となります。 また退職者には通常の退職金に特別退職金を加算して支給され、それらの費用については2021年3月期決算において特別損失として約12 ...

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【2021年2月(1-15日迄)】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (JT、リーガル)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●JT(2021/2/9)  日本たばこ産業(JT)は9日、社員1000人の希望退職を含めたグループでの約3000人の大規模な人員削減を実施すると発表した。工場閉鎖に加え、全国の支社を削減することなどで、事業規模を縮小させ、国内のたばこ需要減少に対応する。  今回、九州工場(福岡県筑紫野市)と子会社の日本フィルター工業の田川工場(同田川市)を来年3月末で廃止することを決定。同時に、現在国内に145ある営業拠点を47拠点体制にする ...

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リストラNEWS 希望・早期退職者募集状況

【2021年1月】 主企業の早期退職募集ニュースまとめ (三陽商会、佐鳥電機)

最近報道された各種報道の中からリストラ関連NEWSをピックアップしています。 ●三陽商会(2021/1/22)  三陽商会は1月21日、希望退職者の募集を実施すると発表した。従業員を対象に、募集人員は150人程度としている。  募集期間は2月15日~3月5日で、退職日は3月31日。退職者は会社都合として扱い、所定の退職金に加えて特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援会社を通じた再就職支援も行う。  同社は、1月29日まで「セカンドキャリア支援制度」として40歳以上の正社員を対象に早期退職者を募集 ...

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リストラNEWS リストラ状況・情報

「コロナ不況によるリストラ」関連記事まとめ~その2~

新型コロナウイルスの感染拡大が雇用に与える影響について

新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に雇用にも重大な影響を及ぼし始めています。

当初はインバウンド(訪日客)需要の恩恵を受けていた飲食業界や観光業界などで、アルバイトなどの非正規雇用者が解雇されはじめたものの影響は限定的でした。

ところが新型コロナウイルス対策が長期化するにつれて事態は深刻なものとなり、ついには「コロナ倒産」してしまう企業まで出始めました。

しかし4月時点で収束の気配が未だ見えない以上、コロナ不況は現実味を帯びてきています。

今後、経済危機がさらに拡大して壊滅的な大不況となれば、幅広い業界でコロナショックを理由にしたリストラが吹き荒れることは避けられない状況となるでしょう。

この記事では今後予想される「コロナ不況によるリストラ」対策の参考となる記事をまとめてみました。

※「コロナ不況によるリストラ」関連記事まとめ(その1)から記事ボリュームが増えてきましたので分割しました。前回分を併せてご覧になりたい方は以下の記事もご参照ください。

【関連記事】

今回のこの未曽有の事態が日本企業に与える影響は計り知れないものがあり、既に2008年の「リーマンショック」を超える可能性があるともいわれています。

このような状況を乗り切るために早めに対策を立てて準備を始めることがなによりも必要となっています。

「コロナ不況によるリストラ」関連記事まとめ

●新型コロナの影響でかつてないほど困難になっている「中高年の転職活動者」に向けたアドバイスが記述されています。

(前略)

日々深刻化するコロナショックの影響を受けて、中高年の転職活動はかつてないほどに難しくなり始めています。

この壁を突破していくためには、自分自身の質的な優位性を売り込める領域がどこか、自分の過去の経験を振り返って、自分が持つ能力の中で、相対的に強みといえるものは何かを、あらためて掘り下げて考える必要があります。スキルや経験だけではなく、「仕事の進め方」や「周囲の人とのかかわり方」「かかわってきた顧客や市場の特性」など、定性的な観点も含めて、自らの売りになりそうな長所や強みをピックアップし、その強みが求められそうな企業、地域、業界、仕事を探していく能動的なアクションが不可欠になります。

(以下省略)

≫大失業時代の転職 中高年ホワイトカラーどう生き残る(NIKKEI STYLE)

●コロナショックによって各地で始まった解雇や雇い止めの実態と、今回はリーマンショックや東日本大震災をはるかに上回る異次元の雇用破壊となることへの危機感をレポートした記事です。

(前略)

3月末から4月にかけて、労働組合、弁護士団体、NPO法人などが相次いで、新型コロナウイルスで生じた労働問題に関する電話相談会を実施した。各相談会とも開催時間中、電話が鳴りやまず、1日100件を超える、上記のような深刻な相談が寄せられている。

「今回のコロナショックというべき雇用危機は、2008年のリーマンショックや11年の東日本大震災時をはるかに上回る規模のものだ」。リーマンショック時の「年越し派遣村」の実行委員を務めた棗一郎弁護士は危機感をあらわにする。

(以下省略)

≫始まった「コロナ切り」-リーマンショック超え確実-(週刊東洋経済プラス)

●現在転職活動中で新型コロナの影響を受けて転職先が決まらない早期退職者の方に向けて「前向きになるためにすべきこと」を記事にしたものです。(当サイトの過去記事)

新型コロナで転職先が決まらない早期退職者、前向きになるためにすべきこと(日経クロステック)

◆新型コロナウイルス前後にあたる2019年後半から2020年初頭にかけては、各業界で大手を中心に「事業の新規展開に伴う既存事業」や「人員の見直しに着手する企業」が増加して、いわゆる「黒字リストラ」が実 ...

●新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を1か月程度延長する見通しであることが、5/1に安倍首相から発表されましたが、民間エコノミスト予測によると緊急事態宣言が1カ月延長された場合個人消費が大きく冷え込み、当初36.8万人と見込んでいた失業者が約2倍の77.8万人にまで増えるといった厳しい分析結果が発表されています。

政府は、新型コロナウイルス感染拡大をめぐる緊急事態宣言を延長する方針だ。消費や人の移動が抑制され、国内経済に一層の打撃を及ぼすことが避けられない。民間エコノミストからは、宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。

第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、6日までの宣言の影響による失業者が36.8万人に上るとみていた。1カ月の延長で約2倍の77.8万人になると分析している。

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、宣言の1カ月延長で個人消費の減少額が13.9兆円増えて27.8兆円になると予測する。

BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、従来の宣言で2020年度の実質GDP(国内総生産)が1.6%押し下げられるとみていた。宣言延長でさらに1.5%低下し、マイナス6.3%に落ち込むと予測。4~6月期に大きく落ち込んだ後に急上昇するものの、年度内は1~3月期の水準に戻らないとみている。

河野氏は、治療薬やワクチンが普及するまで外出を控える動きが続くとして「宣言解除後も1年くらいは元通りの経済活動に戻れない」との見通しを示した。

緊急宣言延長で消費冷え込み 失業者77万人も 民間予測(時事ドットコム)

●新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、業績悪化が見込まれる企業は相当数に上り今後本格的なリストラが始まると見られていますが、アフターコロナでのリストラ対象者の「特徴・新基準」を人事関係者へのインタビューを基に作成した記事です。

(前略)

■これからリストラの対象になる人の特徴
では、具体的にどういう人たちが対象になるのか。人事関係者の意見を総合すると以下のようになる。

①ITリテラシーが低く、また積極的に学ぼうとしない人
②週次、月次の目標の達成に向けて自律的な働き方ができない人(成果が低い)
③テレビ会議などで存在感が薄く、コミュニケーション力が低い人
④テレワーク下の報・連・相が下手な人
⑤部下の進捗状況が把握できない。指導・助言が不十分で組織成果が低い管理職

これまでは朝から夜まで長時間働くことでアピールしてきた人、あるいは職場の先輩・後輩関係など、つきあいの良さで人間関係を維持し、成果は低くても生き延びることができた人もいるかもしれない。しかしニューノーマル下では、間違いなくリストラのターゲットになる人たちだろう。

人事関係者が口を揃えて証言「テレワーク時代にリストラ対象になる人」5つの新基準(プレジデントウーマン)

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