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早期退職、こんな考えで決断しては危険

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【早期退職、こんな考えで決断しては危険】

不幸な早期退職決断

早期退職によって不幸になる人の共通項は、安易に離職を決断してしまっていることだ。

まず「会社に残っていても給料が減る」といるだけで退職に踏み切る人は考えが深いと言えない。賃金カーブのピーク引下げやポスト減少の流れで今後、待遇が悪化する可能性のある中高年は多いが、第二の人生を歩めばもっと収入が減るリスクが高い。

「こんな会社にいてもろくなことがない」と会社を辞める人は。典型的な思考停止状態。早期退職後の明確な目標もなく、現実逃避するために早期退職を決めている恐れがある。いわゆる”見栄開業“で失敗する人の大半はこのタイプだ。

「倒産したら元も子もない」と会社を去る人は、自社のリストラが守りのためか攻めのためか確認する必要がある。攻めのリストラの場合は、倒産どころか業績を急回復させるケースも多く、後に離職を後悔する事態に陥りかねない。
(※守りのリストラ…業績不振の会社が経営再建のために行うリストラ)
(※攻めのリストラ…事業が好調でも生き残りのため黒字のうちに人員削減などを積極的に行うリストラ)

「持ち家だから気楽だ」と考えている事は見通しが甘い。住宅ローンは確かに早期退職の大きな重荷になるが、完済していれば有利というわけではない。固定資産税や修繕費の負担はそれなりに重く、大型補修では100万円以上の費用が発生することもある。

最後に「挑戦するなら若い方がいい」という考えだけで、夢を追うのは現状認識ができていない恐れがある。そもそも40~50代は「若い方」ではない。転職、起業とも会社員時代以上の体力・気力が必要な事はいうまでもないだろう。

いずれにしても早期退職の人生を充実させるためには、入念な計画と自己分析が欠かせない。

(日経ビジネス2012.6.18号より抜粋・編集)

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リストラに備えて転職を考えている方は今すぐに転職する気が無くても「転職サイト」への登録だけは早めにしておいたほうがいい理由を解説します。

ある日突然やってくるリストラ

現在では「リストラ」は常態化され、かつての「定年」と同じビジネスパーソンの宿命といえる時代となっています。

しかも厄介なことに「定年」と違って「リストラ」はある日突然やってきます。(とはいっても「リストラの予兆」がかわかる場合もあります)

中高年対象リストラ「予兆リスト」

ポイント①

管理部門のトップが急に替わる(人事部長など)

ポイント②

銀行員・弁護士・コンサルタントなどが出入りし始める

「ポイント①」「ポイント②」共に、リストラの専門家やプロと契約して、内々にリストラ・人員削減の計画を準備し始めている可能性が高い

ポイント③

人事評価システムが変更されて、給料アップのチャンスなどと説明される

給与アップのポイントが増えるとの名目で人事評価の方法を緻密にして査定項目を細かくするのは、実際には重箱の隅をつつくようにマイナス査定を行って減給に持ち込みたいという思惑が潜んでいる場合がある

ポイント④

就業規則の改正が行われる

リストラを意識し始めた企業は特に解雇に関する部分を強化する傾向がある

ポイント⑤

「セカンドキャリア調査」などのアンケートが実施される

セカンドキャリアの調査結果を持ち出して「減給」や「雇用形態を変える(勤務地限定社員など)」の人事制度改革が急に実施された場合は、今後社内で大きなリストラがある可能性を示唆している

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今から転職を意識することがリストラへの備えになるばかりでなく同時に将来のキャリアプランを見つめ直すことにもなり、「何が自分に足りないのか」や「いま自分がすべきこと」が見えてくるでしょう。

そして自分の能力を高める行動に繋がって結果的に市場価値が高い人材になれば、今のポジションでも存在価値が高まり会社側が手放せない(=リストラされない)貴重な戦力となるのです。

これこそが最大の「リストラ対策」であるといえるでしょう。

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